日本生協連は、このたび『2015年度 全国生協組合員意識調査』を取りまとめ、報告書を発行しました。

本調査は、全国の生協組合員6,000人を対象に、大きく変化する社会の中で、生協組合員のくらしと購買に対する意識や行動、生協の事業・活動に対する評価を明らかにすることを目的に実施しました。
日本生協連が公益財団法人 生協総合研究所に委託して、1994年から3年おきに実施しており、今回の2015年度調査は8回目になります。

2015年度調査では、組合員のくらしの変化、生協のイメージ・評価・利用の状況などを、過去の調査や年齢、家族構成、就業状況、利用業態など、さまざまな角度から比較・分析しました。主な結果をご紹介します。

【調査概要】
調査対象：全国の地域購買生協の組合員数上位30生協の組合員6,000人（無作為抽出）
（回答者数4,018人 回収率：67.0％）
調査時期：2015年6月上旬～7月下旬
主な結果：

○	昨年と比較した「モノやサービスの購入姿勢」は、「消極的になった」が増加、「積極的になった」は過去最低に。
○	「心配な社会問題」は、どの世代でも「税・社会保障」関係。とりわけ「年金制度」への関心が高い。
○	通信費、保険や共済は、特に「節約したい意識」が強い。

その他の調査結果グラフは、こちら(PDF:386KB)

『2015年度全国生協組合員意識調査報告書(詳細版)』
・価格：一般8,000円 （日本生協連　会員生協価格2,500円 税込、送料別）
・A4判170ページ
・購入申し込みは、こちら
（販売委託先：公益財団法人 生協総合研究所）
申し込み書：(Word:2.4MB)(PDF:383KB)

☆「2015 年度 全国生協組合員意識調査」に関するお問い合わせは下記までお願いします。
日本生協連　政策企画部 TEL： 03-5778-8119