2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震による甚大な津波被害を踏まえ、同年6月に制定された「津波対策の推進に関する法律」では、広く津波対策についての理解と関心を深めることを目的として、毎年11月5日を「津波防災の日」と定めています。

　※11月5日は、1854年に大きな津波被害をもたらし、「稲むらの火」のモデルにもなった安政南海地震が発生した日にちなんだものです。

内閣府は、各界の団体ネットワークを活用し、幅広く国民の防災に関する意識向上を図るために、防災推進国民会議を設置しました。

日本生協連は政府の要請に基づいて、この国民会議に浅田克己代表理事会長が出席し、生協の社会的役割発揮と防災活動の推進を担っていくこととしました。

2015年9月17日に開催された第1回防災推進国民会議の提起を受け、日本生協連は、「11月5日津波防災の日」に向けて、津波防災の普及啓発に取り組んでいきます。

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