日本生協連は全国の生協とともに、2015年4月27日からニューヨークで開催されているNPT再検討会議に合わせて、4月24日～5月1日の8日間にわたり、全国29都府県の45生協・生協連91人からなる生協代表団を派遣しました。

　生協代表団は、現地で日本原水爆被害者団体協議会（略称：日本被団協）が派遣する48人とともに行動し、被爆者の方をサポートしながら、世界に向けて被爆の実相や、核兵器廃絶に向けた願いを発信しました。

　4月27日、平和首長会議が主催する「ヒロシマ・ナガサキアピール集会」が開催され、被爆者をはじめ、広島市長・長崎市関係者・国連事務総長代理・外務大臣・広島県知事・非政府組織（NGO）関係者など約100人が参加しました。生協代表団からは14人が参加しました。

　岸田文雄外務大臣からは「被爆地出身の外務大臣として、核兵器廃絶のために１歩でも2歩でも前進させることを目的にやってきた。身の引き締まる思い。」とのごあいさつがありました。

　生協代表団 本田団長は「日本の協同組合として『平和とより良き生活のために』というスローガンのもとで、幅広い消費者・市民の活動として平和の問題に取り組んできた。ここニューヨークで、全世界に向けて被爆者の方とともに、核兵器廃絶に向けた願いを発信します。」とスピーチしました。
　また、核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名を、バージニア・ガンバ国連軍縮担当次席上級代表に提出しました。