日本生協連は2014年2月7日～8日、産直事業に関わる全国の生協・生産者団体・研究者による「第30回全国産直研究交流会」を福島市で開催し、135団体304人が参加しました。
今回は、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故から、地域のくらしを再建していくために産直がどのように関わっていけるのかをテーマに開催しました。

全体会では、「原発事故による放射能汚染に向き合って」と題して、コープふくしまの小澤和枝理事の講演があり、「福島県の震災復興が忘れられないようにするために、全国との積極的な関わりを持ち続けていきたい」との発言がありました。続いて、「再生可能エネルギーによる地域おこし」と題して、環境ジャーナリストの村上敦氏より、ドイツでの再生可能エネルギー開発についての講演がありました。

続く実践報告では、コープ東北サンネット事業連合の伊藤光寿部長から、「食のみやぎ復興ネットワーク」による、地域復興を後押しする地元食材の生産と商品化の取り組みについて、相馬双葉漁協の遠藤和則本所部長から、福島県内の水産業の現状と復興再生への取り組みについて、ななくさ農園の関奈央子さんから、持続可能な農業とくらしをめざした取り組みの報告がありました。
また、夕食懇親会の際、JA伊達みらいと地域復興支援商品「伊達の恵ゼリー」を開発した伊達市の高校生たちの発表がありました。

翌8日には視察交流として県内5カ所、JA伊達みらい（果樹生産者）、JA新ふくしまファーム（野菜生産者）、内池醸造（復興支援商品製造者）、JF相馬双葉漁協（漁業従事者）、相馬市新地町（被災地関係者）へのバスツアーが企画され、約200人が参加しました。参加者は各地の生産者と交流を行い、被災地域の復興に産直が果たすべき役割などについて話し合いました。

全国の生協と日本生協連は、引き続き産直事業を通して被災地復興を支援してまいります。なお、次回の全国産直研究交流会は、2015年2月に東京で開催する予定です。