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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

「生協産直」のご紹介

生協の産直の考え方

産直の考え方は、全国の生協でそれぞれ異なりますが、「産直三原則」が1980年代より多くの生協で取り入れられています。現在は日本生協連・産直事業委員会が、あるべき生協産直のあり方として「生協産直基準(5基準)」を提唱してします。

「産直三原則」

1.生産地と生産者が明確であること

2.栽培、肥育方法が明確であること

3.組合員と生産者が交流できること

「生協産直基準(5基準)」

1.組合員の要求・要望を基本に、多面的な組合員参加を推進する

2.生産地、生産者、生産・流通方法を明確にする

3.記録・点検・検査による検証システムを確立する

4.生産者との自立・対等を基礎としたパートナーシップを確立する

5.持続可能な生産と、環境に配慮した事業を推進する

生産者と組合員の信頼関係によって

生協産直は、組合員の参加、生産者と組合員のコミュニケーションを大切にしています。全国の生協では、生産者と組合員の交流会、組合員や子どもたちの産地視察・研修会、点検・確認会、援農、農業体験、被災した産地の支援活動など、多彩な交流活動に取り組み、培われた信頼関係が生協産直のベースとなっています。

安全・安心な食品と

生協産直は、安全・安心な食品を求める生協組合員と、安全・安心な農産物の生産を志す生産者が結びつくことによってスタートしました。健康な農産物を育て農薬の使用を減らすなどの生産者の努力、新鮮さを維持する流通をつくる生協の取り組みによって、安全・安心で、たしかな食品を組合員に届けています。
それらの取り組みを検証し、改善していくしくみである「生協産直品質保証システム」にも、多くの生協と生産者が一緒に取り組んでいます。

持続可能な生産を目指す

生協産直は、有機質肥料主体で農薬の使用を減らした生産や、有機農産物や特別栽培農産物などの供給に取り組んできました。水産物では植樹や森づくり、藻場の再生事業など、基金や組合員参加、地域団体との連携によって取り組んでいます。
持続可能な生産への取り組みは、生協と生産者の取り組みにとどまらず、地域の行政や協同組合、団体との連携が欠かせません。そうした産直の枠を超えた取り組みも広がりつつあります。

「全国生協産直レポート2015」(PDF:3.9MB)

生協産直品質保証システムの取り組み