国際連合事務総長

アントニオ・グテーレス様

日本生活協同組合連合会

代表理事会長　土屋 敏夫

日本生活協同組合連合会は、日本全国の生協が加入する連合会です。1951年に「平和とよりよい生活のために」という理念のもとに設立されました。現在、約300の生協が加入し、組合員数は3,000万人にのぼります。生協は、商品供給などの事業とともに、消費者団体として、くらしの問題に取り組んでいます。食・環境・地域づくり・平和などについて組合員とともに学び考え合う取り組みを進めています。

今、多くの生協組合員が、地球上で武力行使がやまないことにたいへん心を痛めています。とりわけ、パレスチナ・ガザ地区での被害は大きく、極めて深刻な事態であると認識しています。国連は、職員に過去最悪な犠牲が発生していながらも、国連人道支援チームが継続的に活動を行っていることに敬意を表します。

昨年12月には、国連総会において人道目的の即時停戦を求める決議案が、日本を含め153か国の賛成により採択されました。これは、国際社会の総意だと考えます。

また今月、国際司法裁判所はイスラエルに対して、ガザ地区での住民の大量虐殺を防ぐためあらゆる手段を尽くすことを命じました。この判断を歓迎します。できるだけ早く長期的な停戦を実現し、ガザ地区住民への大規模な人道支援を行えるよう、引き続き働きかけを強めてください。

私たちは、国連が国連憲章に基づき、世界の平和と安全の維持に役割を果たすことを期待します。紛争への対処には、武力行使ではなく、関係者どうしの話し合いで解決することを望みます。世界の国々が、暴力の連鎖を停止させるよう働きかけを一層強めることを期待します。国連においては、交渉のテーブルにつくための道筋をつくり、平和の回復に積極的な役割を果たすことを期待します。

私たち生協も、市民社会の一員として、これからも平和を求める取り組みをさらに進めてまいります。

以上