イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区との間での軍事衝突により、双方の民間人に大きな被害が発生しています。日本生協連は、日本政府に対して、以下の要請文を提出しました。　

提出した要請文

2023年10月21日

イスラエルとパレスチナにおける武力行為の即時停止と人道支援実施の要請

日本生活協同組合連合会

代表理事統括専務　嶋田裕之

イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区との間での軍事衝突により、双方の民間人に大きな被害が発生しています。これまでの空爆等により、甚大な被害が発生している上に、国外からの支援物資もほとんど届かず、深刻な事態が生じています。またイスラエルは、ガザ地区への軍事侵攻を明言しており、これが行われると、民間人に壊滅的な被害をもたらすことが懸念されます。

　現在発生している凄惨な事態を止めるためには、直ちに双方が停戦を実現することが必要です。理由の如何を問わず、これ以上の民間人被害を発生させないために、即時停戦が必要です。国際人道法では、民間人を巻き込む無差別攻撃は禁止されており、医療・学校施設への攻撃を禁止し、また人質を認めていません。これらの法規が、このところの軍事衝突で数多く守られない事態がまかり通っていることは許しがたい事実です。

私たち生活協同組合は「平和とより良い生活」を掲げて活動を進める組織として日本政府に要請します。

あらゆる外交手段を通じ、当事国、関係各国、国連等が調停に乗り出すよう働きかけを強めてください。一刻も早い停戦に向けた外交努力を求めます。
また、被災者の救援が進むように、イスラエル・パレスチナ側双方に働きかける外交努力を求めます。

　現在、発生している一連の出来事に、多くの生協組合員が大変心痛めています。日本政府に強く要望するとともに、私たち生協も平和の実現を求める取り組みをさらに進めてまいります。