日本生協連は、「食料・農業・農村基本法見直しに関する意見書」を農林水産省に提出しました。

　2023年5月26日、日本生協連「食料・農業問題検討委員会」畑忠男委員長（京都生協 理事長）と日本生協連 二村睦子常務理事が農林水産省を訪問し、横山紳 農林水産事務次官に、意見書の内容と生協の取り組みを説明し、意見交換をしました。

　日本生協連は、これまでも、5年ごとに見直される政府の「食料・農業・農村基本計画」の改定に合わせて意見書を提出してきました。

　2022年9月に、政府により農政の基本理念や政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本法」（1999年制定）を検証、見直しをする部会が設置されたのに伴い、日本生協連においても同年11月に理事会の下に専門委員会を設置しました。委員会は、幅広いテーマで3回にわたり論議を行い、生産者をはじめ多様なパートナーとの協力を通じて消費者のねがいを実現してきた生協の立場から、食料・農業・農村についての意見をとりまとめました。

　意見書では「食料・農業・農村基本法見直しに向けた生協のねがい」として、以下のテーマに分けて意見・要望を表明しています。

• １．食料問題に関する生協のねがい
  1. 国内農業生産の強化を中心とする食料の安定供給の確保
  2. 再生産と消費者の食料アクセスに配慮した、透明で公正な価格形成
  3. 食料の物理的アクセスの確保
  4. 食料の経済的アクセスの確保
  5. 食品の安全性と選択性の確保
• ２．農業に関する生協のねがい
  1. 需要に応じた国内農業生産の強化
  2. 国内生産基盤強化のための輸出促進、知的財産の管理・活用
  3. 農業の担い手の確保・育成
  4. 生産性向上と技術開発
  5. 災害対策、家畜伝染病・病害虫対策
• ３．環境・サステナビリティへの生協のねがい
  1. 持続可能な農業・食料システムへの転換
  2. 持続可能性のためのコスト分担とモニタリング・情報開示
• ４．農村への生協のねがい
  1. 農業資源・生態系サービス管理のための経済循環
  2. 農村からのイノベーションと農的関係人口の拡大
• ５．農政全般に関する生協のねがい
  1. 政策決定プロセスへの消費者・市民社会の参画と透明性の確保
  2. 消費者と生産者の相互理解と協力
  3. 新たな理念に基づく分かりやすい政策目標とモニタリング・情報開示

本件についてのお問い合わせは、下記までお願いいたします。

　日本生協連　政策企画室　seisaku@jccu.coop

関連情報

• 日本生協連が農林水産省に提出した意見書全文は、こちら（525.5 KB）
• 農林水産省「食料・農業・農村基本法」についてのページは、こちら