2022年06月24日
東京都に「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正についての意見」を提出しました
東京都環境審議会において、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について（中間のまとめ）」の取りまとめが行われ、住宅等の一定の中小新築建物への太陽光発電設備の設置等を義務付ける新たな制度の創設が提案されました。
この制度は、都内CO2排出量の約７割が建物関連であることや、都内における太陽光発電設備の設置状況が、現状は条件の適した建物のうち４％程度にとどまっており伸びしろが大きいことを背景に、「個人（個別の建物ごと）への義務付けではなく、一定規模以上の事業者（都内大手住宅メーカー約50社）を制度の対象としていること」「事業者単位で総量として設置義務量を課し、事業者が柔軟に義務履行できる仕組みとしていること」などを内容としているのが特徴で、不十分な取り組みへの事業者名公表、パネルのリサイクル対策、都民への分かりやすい普及啓発・サポートもあわせて検討されるなど、実行可能性が高い政策と考えられます。
パリ協定に基づくカーボンニュートラル目標の実現に向け、今回提案されている脱炭素対策の制度案が全国の自治体に拡大することを期待する立場から、本制度に賛成するパブコメを提出しました。
日本生協連は、今後も全国の生協とともに気候変動対策を推進してまいります。