「特定商取引法・預託法の書面交付電子化問題に関する意見書」を提出しました

　政府は、2021年3月5日、特定商取引法と預託法の改正法案を国会に提出しました。

　この改正法案には訪問販売やマルチ商法、預託取引などについて、消費者の承諾があれば契約書面の交付に代えて、電子メールなどを送信すればよいとする「書面交付義務の電子化」を認める改正案が盛り込まれています。
　書面に記載すべき事項について、電磁的方法により提供することが可能になれば、現状よりも高齢者の消費者被害を増大させる危険性が高く、来年の成年年齢引下げも相まって若年者の消費者被害の増大も懸念されます。

　日本生協連は、消費者被害の拡大防止を求める立場から、当該箇所の削除を求める意見書を提出しました。