農林水産省に「新たな『食料・農業・農村基本計画』に関する意見書」を提出しました

　日本生協連は、2020年1月15日、「新たな『食料･農業･農村基本計画』に関する意見書」を農林水産省に提出しました。

　2020年1月15日、日本生協連専務理事藤井喜継と理事畑忠男（京都生協理事長）が、農林水産省を訪問し、末松広行農林水産事務次官に、意見書の内容と生協の取り組みをご説明し、意見交換をしました。

　現在、国で策定が進められている2020年度からの『食料･農業･農村基本計画』について、日本生協連では「食料・農業問題検討委員会」（委員長：日本生協連理事畑忠男）を設け、生協としての考え方の検討を進めてきました。意見書では以下のテーマについて意見を表明しています。

消費者の願い1　日本の農業を元気にしたい
1. 条件不利地域における農業の支援強化
2. 災害対応や復旧支援の強化
3. 多様な農業者の活躍推進
4. 食料自給力指標を活用した生産力強化
消費者の願い2　安全・安心で新鮮な農産物・食品を食べ続けたい
1. 多様化する食生活への対応
2. 農産物・食品の安全・安心の確保
消費者の願い3　豊かな地域社会や自然環境を守りたい
1. 多様な関係者と連携した地域活性化
2. 農業・地域における環境保全の推進
消費者の願い4　食や農業について知り、日本の食文化を未来につなぎたい
1. 全世代への食や農業に関する興味・関心の喚起
2. 都市と農村の関係づくりの強化

☆本件についてのお問い合わせは、下記にお願いします。
　日本生協連　政策企画室　TEL 03-5778-8119

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