2019年12月06日
厚生労働省に2021年介護保険制度改定への「生協の主張」を提出しました
日本生活協同組合連合会（日本生協連）と医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）は、2019年12月6日、厚生労働省の大島一博老健局長を訪問し、介護保険制度改定論議に対する生協の政策提言として「生協の主張」を提出しました。
（左から）日本生協連 二村睦子 執行役員組織推進本部長、厚生労働省 大島一博 老健局長、
東京保健生協 齊藤惠子 理事 介護事業部長、医療福祉生協連 馬場康彰 常務理事
社会保障審議会介護保険部会では、2021年の介護保険制度見直しに向けた意見のとりまとめが進められています。
「生協の主張」では、今後、人口減少がすすむ一方で単身高齢者世帯が増加するなど地域社会が変化していく中、誰もが安心して住み慣れた地域でその人らしくくらし続けることを目指し、求められる施策について提言を行っています。
全国の生活協同組合では、組合員の助け合い活動や地域の居場所づくり、宅配・店舗事業や医療機関・介護事業所など事業インフラを活用し、「誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくり」に積極的に参加しています。特に、各地の行政（市区町村）と締結した「地域見守り協定」は、既に1,100自治体（全市区町村の約3分の2）を超えています。
今回の要望書の提出にあたって、大島老健局長からは介護保険事業のみならず高齢者の見守りや通いの場など地域づくりの担い手として、生協へ期待のお言葉をいただきました。