2016年04月01日
経済産業大臣に「液化石油ガス流通に関わる要望書」を提出しました
日本生協連は2016年4月1日、「液化石油ガス流通に関わる要望書」を経済産業大臣に提出しました。
日本生協連では、公益財団法人生協総合研究所（生協総研）の研究会報告書『私たちのくらしとエネルギーの未来～消費者の選択と参画～』を受けて、2016年1月に「家庭用エネルギー料金制度に関わる政策制度要求」をまとめ、LPガス（液化石油ガス）事業関連については、以下の4項目を要望してきました。
- LPガス小売市場をめぐる問題点を社会的に「見える化」すること
- LPガス料金の透明性を実現し、価格の下方硬直性を改善すること
- LPガス小売市場の公正な競争の実現のため、監視と指導を強化すること
- 過疎地における供給手段として維持するために必要な対策を講ずること
この間、経済産業省への意見提出や総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会での弊会発言などの結果、経済産業省の検討課題として「LPガスの取引適正化」が盛り込まれ、その具体化を検討する場として2016年2月に資源・燃料分科会の下に「液化石油ガス流通ワーキンググループ」が設置されました。
ワーキンググループでは、これまで2回会合が持たれ、ほぼ論点が出揃ったため、LPガス流通の適正化に向けて、具体的な要望書を経済産業大臣あてに提出しました。
☆本件についてのお問い合わせは、下記までお願いします。
日本生協連 政策企画部 ℡ 03-5778-8119