日本生協連は2016年10月18日、「家庭用LPガスの料金透明化等に関わる要望書」を経済産業大臣に提出しました。

 

　2016年4月に家庭用電気小売が自由化され、来年4月には家庭用都市ガス小売も自由化されることにより、家庭用エネルギーのすべてが自由化される中、あらためて、もともと自由市場・自由料金だった家庭用LPガス小売のあり方が問われています。このため、本年春に「資源・燃料分科会　石油・天然ガス小委員会」の下に「液化石油ガス流通ワーキンググループ」が設置され、報告書がとりまとめられました。そこでは、「LPガスが消費者から選択されるためには、LPガスの小売価格の透明性の確保・向上を早急に進める」ことが必要であるなど、家庭用LPガス小売事業のあり方に関わって、多くの提言が述べられています。

 

　消費者団体では、この報告書を踏まえて、この間、様々な調査を実施してきました。

　日本生協連では、「わが家の電気・ガス料金しらべ」を「5月分」に引き続き、「8月分」について実施し、その結果を報告書にまとめました。（別冊資料）

　また、日本の主要な消費者団体で構成されている全国消費者団体連絡会（全国消団連）は、9月30日に「LPガス販売における情報開示に関するアンケート調査結果報告」をまとめて発表しました。さらに、日本生協連では、全国消団連の調査結果をもとに、未回答のLPガス事業者のホームページも独自に調査して、ホームページにおけるLPガス料金の情報開示状況を整理しました。

これらの調査結果を踏まえて、消費者の立場から、以下の3点を要望しました

1. 「液化石油ガス流通ワーキンググループ」報告書の内容に沿った「家庭用LPガスの小売営業に関する指針（ガイドライン）」を、早急にまとめて、公表すること。できれば「都市ガスの小売営業に関する指針」と同時期に、おそくとも平成28年度内には、公表すること。
2. 政府の指針（ガイドライン）をまとめた後に、すべての家庭用LPガス販売事業者を対象に、定期的に指針の遵守状況を調査すること。
3. 全国規模の電気・ガス（都市ガス・LPガス）・灯油の料金に関する消費者モニター調査制度をつくり、毎月の家庭用エネルギー料金の動向を把握・分析し、公表すること。

 

☆本件についてのお問い合わせは、下記にお願いします。

　日本生協連　政策企画部　℡ 03-5778-8119

関連情報