経済産業省に「原子力発電の廃炉費用に関する意見」、内閣府原子力委員会に「原子力損害の賠償に関する意見」を提出しました

　日本生協連は、2016年10月17日、経済産業省に「原子力発電の廃炉費用に関する意見」、内閣府原子力委員会に「原子力損害の賠償に関する意見」をそれぞれ提出しました。

　経済産業省の政策小委員会と内閣府原子力委員会の専門部会で、原子力発電に関連して2つの国民負担案が検討されています。日本生協連は原子力発電の後始末とも思える費用が、国民に見え難い形で制度化され回収されていくことは、消費者の負担に関わる重大な問題として、意見を提出しました。