食育推進基本計画は5年ごとに見直されることになっています。前回の策定は2011年でした。
　今後策定される第3次食育推進基本計画がさらに充実したものとなるよう、日本生協連は、2016年1月6日、「第3次食育推進基本計画骨子」に関する意見を、内閣府食育推進室に提出しました。

＜概要＞

 

1.	食育を消費者教育のひとつとして捉え、取り組み方針として位置付けるべきです。
2.	国や地方自治体は、国民に対し、栄養表示の主旨や食生活への活用などを周知し、学習などの施策を十分に講じることを、施策として明記すべきです。
3.	国や地方自治体は、地域の食育活動に取り組む民間団体やグループを育てるための支援を十分に行うべきです。
4.	内閣府からの食育推進事務移管後には、農林水産省が関係省庁間の調整・統合役を果たし、総合的に食育推進を進めることを取り組み方針に掲げるべきです

　全国の生協は、今後もさまざまな食育活動に取り組んでいきます。

☆日本生協連が提出した意見書は、こちら(PDF:195KB)
☆全国の生協の食育・産直の取り組みの紹介は、こちら