日本生協連は2015年9月29日、内閣府消費者委員会の「特定商取引法専門調査会　中間整理」についての意見募集に対して意見を提出しました。

＜日本生協連が提出した意見の概要＞
　消費者被害を防止する観点から、近年増加している消費者トラブル事例に対応する規制の導入に賛成する立場から、以下の点について要望します。
 

1.	電話勧誘販売において、日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えた量を購入した（購入させられた）場合は、訪問販売と同様に、契約解除できるようにしてください。
2.	権利の政令指定権利制の見直しについて中間整理に示した方向性に賛成します。CO2排出権など、権利の売買についても特定商取引法の訪問販売などの規制対象としてください。
3.	FAX広告への規制の導入に賛成します。FAX広告を送信する場合は、消費者の事前合意が必要と考えます。
4.	美容医療契約に対する規制強化に賛成します。特定継続的役務提供と位置付けるなど、規制のあり方を検討し、トラブルの低減を図ってください。
5.	行政処分の効力の対象範囲拡大については、中間整理の方向性に賛成します。規制強化を行ってください。

☆日本生協連が提出した意見書は、こちら(PDF:141KB)