日本生協連は2015年9月29日、内閣府消費者委員会の「消費者契約法専門調査会　中間取りまとめ」についての意見募集に対して意見を提出しました。

＜日本生協連が提出した意見の概要＞

1.	高齢者や障がいのある人などの判断力不足につけこんだ勧誘による消費者被害に対しては、契約取り消しができるしくみの導入を求めます。
2.	消費者の契約締結の意思形成に影響を与える事項に虚偽がある場合は、取り消しができるしくみを整備してください。
3.	契約の取り消しができる期間を延長してください。
4.	不当条項類型を追加することに賛成します。消費者の解除権、解約権をあらかじめ放棄させる条項は無効にしてください。

☆日本生協連が提出した意見書は、こちら(PDF:144KB)