日本生協連は2015年8月6日、復興庁の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針改定（案）」についての意見募集に対して意見を提出しました。

＜日本生協連が提出した意見の概要＞

1.	「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはなく、支援対象地域は縮小又は撤退することが適当であると考えられる」という記述は、見直しを要望します。
2.	これまでの施策の実施状況を点検・公表し、引き続きの実施を要望します。
3.	福島県内外の、特に子どもを対象にした健康調査および医療の提供などの実施および健診の対象地域の拡大と内容の充実を要望します。
4.	避難生活を継続することをせざるを得ない方もいることから、住宅支援を継続することを要望します。
5.	被災者の生活は深刻な状況が続いており、原則として基本方針を毎年見直すことを要望します。
6.	全国各地で被災者の意見を把握し、基本方針および施策に反映させる意見聴取の場の開催を求めます。

　日本生協連は、これからも全国の生協とともに、東日本大震災被災地および被災された方々に寄り添った支援を継続してまいります。

☆日本生協連が復興庁に提出した意見書は、こちら(PDF:94KB)