日本生協連は、2015年7月8日、消費者庁に「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行に伴う政令（案）、内閣府令（案）、ガイドライン（案）等」に対する意見を提出しました。

＜日本生協連の意見の概要＞

1.		「特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン（案）」の「報酬及び費用等についての監督」において、事件の選定状況は、監督対象から除外してください。
2.		財政及び情報における特定適格消費者団体への支援を具体化してください。
3.		本制度については、制度の活用主体となるであろう適格消費者団体の意見をもとに見直しを行った上で、早期に公布、施行してください。

☆　日本生協連が提出した意見書は、こちら(PDF:128KB)