日本生協連は2015年2月13日、関西電力による電気料金再値上げ認可申請に対する意見を、経済産業省資源エネルギー庁に提出しました。

　関西電力は2014年12月24日、家庭向け電気料金の値上げ（2015年4月から、規制部門平均10.23 %、自由化部門平均13.93 %）の認可申請を経済産業省に行いました。

　これを受けて、経済産業省資源エネルギー庁は、電気料金審査専門小委員会において、関西電力から出された申請が電気事業法、「一般電気事業供給約款料金算定規則」、「一般電気事業供給約款料金審査要領」に照らして妥当であるかどうかの検討を進めるとともに、公聴会の開催や「国民の声」の募集を通して広く国民の意見を受け付けています。

　日本生協連は、消費者の立場から、値上げに対し理解を求めるのであれば、経営効率化やコスト削減をいっそう進めるとともに、燃料費調整制度を通じて原油価格の大幅下落をすみやかに電気料金に反映させること、あわせて一般の消費者へのわかりやすい説明が必要であるとの意見を取りまとめました。

☆日本生協連が提出した意見は、こちら（PDF：136 KB）

☆	経済産業省資源エネルギー庁による、関西電力株式会社の電気料金値上げ認可申請などに係る「国民の声」募集概要は、こちら