日本生協連 山内明子 執行役員と医療福祉生協連 東久保浩喜 専務理事は、2014年12月11日、厚生労働省 三浦公嗣 老健局長に、「2015年介護報酬改定に対する生協の主張」を提出しました。

＜「生協の主張」の概要＞
【基本視点】

1.	地域の実情に応じた「地域包括ケアシステム」構築につながる報酬改定を
2.	利用者の尊厳保持と自立支援に役立つサービス体系の実現を
3.	予防重視型システムを強化し、重度化防止を
4.	介護サービス人材の確保と育成につながる報酬改定を

【重点項目】

1.	通所介護（デイサービス）については、利用者の在宅生活を支える役割を強化するため、現状のデイサービスの基本機能「標準サービスレベル」（ケアの水準および基準）を引き上げ、現行報酬を維持すべきです。
2.	地域密着型サービスについては、「地域包括ケアシステム」構築の重要なサービスであり、サービスを拡充していくため、報酬および区分支給限度基準額の上乗せおよび各種基準緩和を進めるべきです。
3.	介護職員処遇改善については、「新たな財政支援制度（基金）」も活用し、現状の介護職員処遇改善加算を継続すべきです。

　日本生協連はこれからも、「誰もが安心して、住みなれた地域で、その人らしく、くらし続けることができる社会づくり」に向けて、実践にもとづく提言をしていきます。

☆厚生労働省に提出した「2015年介護保険報酬改定に対する生協の主張」 (PDF:165KB)は、こちら
☆本件についてのお問い合わせは、下記にお願いします。
 日本生協連　福祉事業推進部　TEL 03-5778-8107