日本生協連は、2014年9月2日、景品表示法における課徴金制度導入に関する意見を消費者庁に提出しました。

　これは、今秋の臨時国会に「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（仮称）」の提出をめざす消費者庁が、8月26日～9月4日にかけて行った意見募集に応じたものです。

　健全な市場形成のために画期的な制度であることから、日本生協連は事業への影響にも留意しつつ、消費者利益の擁護のため課徴金制度が早期に導入されるよう消費者視点で意見を取りまとめました。

　なお、日本生協連は全国消費者団体連絡会（消団連）の呼びかけに応じ、「景品表示法に課徴金制度を導入する運動」の賛同団体に加わっています。

☆日本生協連が提出した意見書は、こちら(PDF:136KB)

☆景品表示法については、消費者庁ホームページへ