日本生協連は、医療福祉生活協同組合連合会（略称：医療福祉生協連）と共に、2014年７月9日、厚生労働省老健局を訪問し「新しい地域支援事業」のガイドライン策定にあたっての意見を提出しました。

　2015年の介護保険制度改定では、予防給付の訪問介護と通所介護は、市区町村が実施主体となる新しい地域支援事業へ移行されることになります。
　この「新しい地域支援事業」のガイドライン（厚生労働省大臣が市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業に関して適切かつ有効な実施を図るために策定・公表する介護保険法に基づく指針）は、7月28日に開催される厚生労働省老健局主催の全国担当課長会議で素案が示される予定になっています。

　日本生協連と医療福祉生協連は、ガイドライン策定に対して合同で「生協の意見」をとりまとめ、2014年7月9日、日本生協連 山内明子 執行役員、医療福祉生協連 藤谷惠三 副会長理事が厚生労働省を訪問し、原勝則老健局長と朝川知昭老健局振興課長に意見書を提出しました。
 

　日本生協連と医療福祉生協連から、全国の生協の事業と活動についてご説明し、新しい地域支援事業が適正に組み立てられることを要望するとともに、生協の持つ資源も活用し協力していきたいことをお伝えしました。

　原 老健局長からは、「地域での活動が豊かになるよう、生協の取り組みに期待したい」とのご意見をいただきました。

＜「生協の意見」のポイント＞

○	予防重視型システム強化により、要介護に至る人々を減少させ、医療・介護総費用全体の伸長を抑制させる必要があること。
○	市町村はサービスの低下や格差が広がらないよう、新しい地域支援事業を適正に組み立てること。
○	新しい地域支援事業実施（地域包括支援センター含め）にあたっての体制や財源強化をはかること。
○	認知症や精神疾患の方への対応、利用者の残存機能を引き出す自立支援型サービスを提供するため、専門職による専門的サービスを位置づけること
○	要介護認定を受ける権利を保障させ、認知症者の早期診断や適切なサービス提供につなげること。
○	新しい地域支援事業の計画状況や実施状況を評価するしくみを導入すること。
○	適切な事業実施のために、移行猶予期間を保障すること。

　生協はこれからも、地域に密着した事業や活動を通じて、誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりを進めていきます。

☆日本生協連が提出した意見は、こちら（PDF：505KB）