日本生協連は2014年4月17日、厚生労働省に「今後の社会保障制度に関する要望書」を提出しました。

日本生協連は、将来にわたり社会保障が持続可能なものとなるよう、社会保障の内容がどうあるべきかについて、2013年度、検討委員会を設けて議論してきました。その最終報告を踏まえ、今後の社会保障制度改革にあたって政府として検討いただきたい点について要望書しました。

厚生労働省の村木厚子事務次官を、日本生協連会長 浅田克己と専務理事 和田寿昭が訪問し、要望書をお渡しするとともに、論議の経過や生協の取り組みの現状・課題をご説明しました。

誰もが安心してくらせる社会を実現するために、社会保障制度の充実・強化に加え、生活者が地域の中でお互いに助け合う社会をめざし持続可能な社会保障としていくことが必要である等を基本的な考え方とした上で、以下の点を要望しています。

1．介護について
(1)	地域の実情を踏まえた｢地域包括ケアシステム構築｣の施策の強化を求めます。
(2)	利用者の自立支援・介護予防制度の充実・強化を求めます。
(3)	介護従事者の処遇改善と労働環境の改善を求めます。
2．医療について
(1)	国民皆保険制度の堅持を求めます。
(2)	受けられる医療サービスに対する格差是正や拡大防止を求めます。
(3)	受けられる医療サービスに対する格差是正や拡大防止を求めます。
3．子育て・教育について
(1)	子どもの貧困問題への対策、子育て・教育における親の費用負担軽減を求めます。
(2)	仕事と子育てが両立できるワーク・ライフ・バランスの推進を求めます。
(3)	待機児童ゼロの実現と、地域の子育て支援の充実を求めます。
4．年金について
(1)	最低限の年金給付制度の検討や、納付負担の軽減の検討を求めます。
(2)	元気な高齢者がインセンティブを持って働ける年金制度の検討を求めます。
(3)	年金制度について、国民的議論ができるよう、情報提供の強化を求めます。特に、若年層への制度の情報提供を求めます。
5．格差・貧困・雇用への対応について
(1)	貧困や格差のない社会に向けた取り組みを求めます。
(2)	非正規・不安定雇用労働者を含めた社会保険制度への転換を求めます。
(3)	あらゆる世代の人々の就労支援強化を求めます。
(4)	誰もが再度チャレンジできる制度の取り組み推進を求めます。

☆厚生労働省に提出した「今後の社会保障制度に関する要望書」は、こちら(PDF:111KB)
☆本件についてのお問い合わせは、下記にお願いします。
日本生協連　政策企画部　TEL 03-5778-8119
☆社会保障政策検討委員会 最終報告 「助け合い、支え合う社会へ」発行のご案内は、こちら