日本生協連は2013年9月13日、復興庁の「子ども・被災者生活支援法」の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」（以下、本基本方針（案））についての意見募集に対して意見を提出しました。

＜本基本方針（案）対象部分と日本生協連が提出した意見の概要＞

1.（対象部分）	「本基本方針（案）」
(意見)	１年２カ月を経過する時間を要したとはいえ、本基本方針（案）が示されたことは評価するが、唐突な感があり、意見公募の期間も15日間と非常に短く不十分である。公聴会など必要な措置を十分に講じていただきたい。
2.（対象部分）	「Ⅱ.支援対象地域に関する事項」
(意見)	「支援対象地域に準じる地域」はその範囲がわかりにくく、福島県内外への避難者の支援につながる地域設定にしていただきたい。
3.（対象部分）	「Ⅲ.被災者生活支援等施策に関する基本的な事項 (5)自然体験活動等を通じた心身の健康の保持」
(意見)	身近なところで遊びや自然体験ができるように線量調査・除染などを実施し、子どもたちが安全に過ごすことのできる屋外の場所の確保をしていただきたい。
4.（対象部分）	「Ⅲ.被災者生活支援等施策に関する基本的な事項 (5)自然体験活動等を通じた心身の健康の保持」
(意見)	「福島の子ども保養プロジェクト*」を支援している生協としては、「主として週末に、野外遊び・キャンプなどの機会を提供する『リフレッシュ・キャンプ』を福島県内外で実施する」ことは評価するが、現在民間団体などが実施している活動が継続できるよう支援をしていただきたい。 ＊福島県生協連などが実施する、子どもたちに週末や長期の休み期間中に低線量の地域で過ごしてもらう活動。
5.（対象部分）	「Ⅲ.被災者生活支援等施策に関する基本的な事項 (13)放射線による健康への影響調査、医療の提供等」
(意見)	福島県および近隣県ばかりでなく、それ以外の地域への避難者を対象にした調査を迅速に行っていただきたい。
6.（対象部分）	「Ⅲ.被災者生活支援等施策に関する基本的な事項 (14)その他」
(意見)	「民間団体を活用し、行政では手が届きにくいきめ細かな被災者支援を行う」としていることは評価するが、支援を実施する民間団体の意見を今後の施策に反映していただきたい。
7.（対象部分）	「Ⅳ.その他被災者生活支援等施策の推進に関する重要事項 1.施策に関する被災者への情報提供」
(意見)	①「原賠ADR時効中断特例法」について、被害者へいっそうの情報提供による周知を行っていただきたい。②原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てをしていない場合を含め「原子力事故」の被害の特性に鑑みた消滅時効(3年)・除斥期間(20年)についての必要な措置を可能な限り早期に講じていただきたい。
8.（対象部分）	「Ⅳ.その他被災者生活支援等施策の推進に関する重要事項 2.基本方針の見直し」
(意見)	「本基本方針は、法の附則第2条に定める支援対象地域等の対象となる区域の見直しにあわせ、必要に応じ、その内容を見直すこととする。」とあるが、毎年継続的に見直していただきたい。

☆日本生協連が復興庁に提出した意見書は、こちら(PDF:112KB)