「消費者基本計画」(以下、｢基本計画｣)が一部改定され、2013年6月28日に閣議決定されました。日本生協連が5月14日に提出した意見の反映状況についてお知らせします。

＜日本生協連の意見が反映された主な点＞

・	地方消費者行政：「(地方消費者行政活性化)基金等により整備した消費者行政体制の維持・充実のための方策について中長期的な観点からの検討及びその結果に基づく所要の対応」が、追加されました。
・	消費者教育：総論部分に「消費者市民社会」の記述が追加されました。また、「地方公共団体における推進計画策定及び地域協議会設置の取組の推進・支援」が、重点施策の2014年度の取り組みに追加されました。
・	消費者白書：国内だけでなく「海外に向けても情報提供する」ことが明記されました。

＜日本生協連の意見が反映されなかった主な点＞

・	食品と放射能に関するリスクコミュニケーション：平成25年度食品安全委員会の運営計画にある「消費者団体等の関係者との連携の充実・強化」「少人数・参加型の効果的な意見交換会等の実施」のような、積極的なリスクコミュニケーションの視点は盛り込まれませんでした。
・	環境に配慮した消費行動と事業活動の推進：改定素案から変更はありませんでした。
・	消費者被害救済制度：「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の実効性を確保するための、特定適格消費者団体への財政支援措置の検討」は、明記されませんでした。「消費者被害の防止・救済のための具体的な行政手法整備の実施時期」についても、明記されませんでした。
・	公共料金：「消費者の視点からの分かりやすい情報提供」は、盛り込まれませんでした。

☆日本生協連が提出した意見概要と反映状況は、こちら(PDF:171KB)

☆日本生協連が2013年5月14日に提出した意見書は、こちら(PDF:195KB)