「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(以下、｢基本方針｣) が2013年6月28日に閣議決定されました。基本方針の策定にあたって、日本生協連が5月14日に提出した意見の反映状況についてお知らせします。

＜日本生協連の意見が反映された主な点＞

・	消費者の権利としての消費者教育：「消費者教育の機会が提供されることは消費者の権利の一つでもある」との表記が追加されました。
・	コーディネーターの育成：「コーディネーターは、消費者市民社会形成の推進役としての重要な役割を果たす」との一文が追加されるなど、記述が補強されました。

＜日本生協連の意見が反映されなかった主な点＞

・	国の役割：｢国の役割｣をまとめた記述への変更はありませんでした。
・	基本方針の達成度の検証：すべての都道府県での消費者教育推進計画の策定と地域協議会の設置年限、「指標化に関する調査研究」の取りまとめ時期ともに、明記されませんでした。

☆日本生協連が提出した意見概要と反映状況は、こちら(PDF:116KB)

☆日本生協連が2013年5月14日に提出した意見書は、こちら(PDF:195KB)