日本生協連は、2013年5月14日、消費者庁に「消費者教育の推進に関する基本的な方針」案に関する意見を提出しました。

 ｢消費者教育推進法｣は、国に対して「消費者教育の推進に関する総合的な施策を策定し、実施する責務」を課しています。その目的のため、内閣総理大臣および文部科学大臣は「消費者教育の推進に関する基本的な方針」案を作成し、閣議の決定を求めなければならないとされています。
 内閣総理大臣と文部科学大臣が基本方針案を作成しようとするときは、消費者教育推進会議と消費者委員会の意見を聴くほか、消費者その他の関係者の意見を反映させるための必要な措置を講じなければならないとされています。
 消費者庁は、2013年5月1日から「消費者教育の推進に関する基本的な方針」案に関する意見募集を行っています。

 日本生協連は、「消費者市民社会」の形成に向けてよりよい施策が講じられるよう、消費者教育を推進するために国が果たすべき役割（とりわけ都道府県と市町村の取り組みの支援）、基本方針の達成度の検証などについて、意見を提出しました。

☆日本生協連が提出した意見書は、こちら(PDF:147KB)

☆「消費者教育の推進に関する基本的な方針」案に対する意見募集については、消費者庁ホームページへ