日本生協連は2013年4月18日、「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加に関する要請書」を安倍内閣総理大臣宛に提出しました。

 TPP交渉への参加の是非については、さまざまな意見の対立が見られる状況が続いていましたが、政府は2013年3月15日にTPP交渉参加を表明しました。

 「TPP」の内容自体が交渉中の未確定なものであり、参加にともなう影響についても不透明さが払拭されたわけではありません。現在も、交渉参加後の「国民的論議」のあり方についても示されておらず、情報公開と参加がどのように保証されるかについても明らかになっていません。

 日本生協連は、全国の会員生協での取り組みを踏まえ、国民的論議を一層促進していく視点から、要請書を提出しました。

1.TPP交渉のプロセスの全体像や交渉内容を明確にするためにも、国民への情報発信の強化を求めます。

2.「食品の安全・安心」にかかわる政策について、後退することがないよう求めます。

3.農業の持つ多面的な価値や食料安全保障の視点から、国内農業の「食料自給力向上」をめざした施策を求めます。

4.消費者や協同組合にとって必要な制度や運用が後退することがないよう求めます。

☆要請書本文は、こちら(PDF:140KB)