日本生協連は、2013年2月14日、「社会保障・税一体改革」と消費税増税に関する要望書を内閣総理大臣に提出しました。

 日本生協連は2012年6月7日に、「社会保障・税一体改革」について、消費税増税だけでなく、社会保障改革や消費税以外の税制改革を含めた一体改革の全体像を示した上で、総合的な論議を進めることを求める意見書を、内閣総理大臣あてに提出しました。

 さらに2012年7月5日には、消費税増税法案が、国民に十分な説明のないまま衆院本会議で可決されたことに遺憾の意を表すとともに、一体改革の全体像を示した上で、総合的な論議を進めることを引き続き求める意見書を提出しました。

 しかし、「平成25年度税制改正大綱」において、消費税の逆進性に対する具体的な施策は税制協議会に先送りされ、「社会保障制度改革国民会議」においても社会保障のあり方について依然として議論が進んでいないなど、改革の全体像が示されないままとなっています。

これらを踏まえ、以下の点について十分な議論がなされるよう、あらためて要望書を提出したものです。

1.社会保障・税一体改革の総合的な論議
2.消費税の逆進性対策
3.消費税額の表示
4.共済・保険分野の控除対象外消費税対策
5.医療・介護分野の控除対象外消費税対策

☆「社会保障・税一体改革」と消費税増税対応に関する要望書は、こちら(PDF:141KB)