「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」(以下、｢法律案｣) が、2013年4月19日に閣議決定されました。
法律案の閣議決定にあわせて、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」(以下、｢制度案｣)について、2012年8月7日～9月6日の募集期間に寄せられた意見に対する考え方が公表されましたので、日本生協連が2012年9月4日に提出した意見の反映状況についてお知らせします。

＜日本生協連の意見が反映された主な点＞

・	制度の早期実現：2013年4月19日に法律案が閣議決定され、第183回国会に提出されました。
・	特定適格消費者団体への支援：「指摘に留意しつつ、引き続き検討」とされました。

＜日本生協連の意見が反映されなかった主な点＞

・	法施行前に発生した事案への適用：適用されないことになりました。
・	通知・公告費用の事業者負担：二段階目の手続における通知・公告費用は事業者負担とするよう求めましたが、「特定適格消費者団体の負担とするのが適当」とされ、制度案からの変更はありませんでした。

☆日本生協連が提出した意見概要と反映状況は、こちら(PDF:129KB)
☆日本生協連が2012年9月4日に提出した意見書は、こちら(PDF:136KB)