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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

2012年08月03日

「地方消費者行政の充実・強化のための指針」が決定 ~日本生協連の意見の反映状況について~

 消費者庁は、「地方消費者行政の充実・強化のための指針」の作成を進め、2012年6月19日に指針原案を公表、意見募集を行いました。
 7月12日、消費者庁内に設置された第6回地方消費者行政推進本部において指針が決定されましたので、指針原案からの変更点を踏まえ、日本生協連が6月29日に提出した意見の反映状況についてお知らせします。

 

  〈日本生協連の意見が反映された主な点〉
消費者庁が当面(2013年度に)重点的に取り組む事項に、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設」が追記されました。
   
  〈日本生協連の意見が反映されなかった主な点〉
都道府県の消費生活センター自体の相談対応機能は特記されず、市町村による相談対応への支援・補完機能に限定された記述のままです。
地方消費者行政活性化基金が終了する2013年度以降の必要な財源確保については、「最大限の努力をしていく」との記述に変更はありませんでした。
消費者庁の取り組みとして、消費者行政の重要度を裏付ける指標の開発は、明記されませんでした。

 

☆日本生協連の提出意見概要と反映状況は、こちら(PDF:126KB)

 

☆日本生協連が6月29日に提出した意見書は、こちら(PDF:151KB)

☆「地方消費者行政の充実・強化のための指針」については、消費者庁ホームページへ