消費者庁は、「地方消費者行政の充実・強化のための指針」の作成を進め、2012年6月19日に指針原案を公表、意見募集を行いました。
7月12日、消費者庁内に設置された第6回地方消費者行政推進本部において指針が決定されましたので、指針原案からの変更点を踏まえ、日本生協連が6月29日に提出した意見の反映状況についてお知らせします。

	〈日本生協連の意見が反映された主な点〉
○	消費者庁が当面（2013年度に）重点的に取り組む事項に、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設」が追記されました。
	〈日本生協連の意見が反映されなかった主な点〉
○	都道府県の消費生活センター自体の相談対応機能は特記されず、市町村による相談対応への支援・補完機能に限定された記述のままです。
○	地方消費者行政活性化基金が終了する2013年度以降の必要な財源確保については、「最大限の努力をしていく」との記述に変更はありませんでした。
○	消費者庁の取り組みとして、消費者行政の重要度を裏付ける指標の開発は、明記されませんでした。

☆日本生協連の提出意見概要と反映状況は、こちら(PDF:126KB)

☆日本生協連が6月29日に提出した意見書は、こちら(PDF:151KB)