日本生協連は、2012年7月5日、「社会保障・税一体改革」に関する意見書を内閣総理大臣に提出しました。

 日本生協連は去る6月7日に、「社会保障・税一体改革」について、消費税増税だけでなく、社会保障改革や消費税以外の税制改革を含めた一体改革の全体像を示した上で、総合的な論議を進めることを求める意見書を、内閣総理大臣宛に提出しました。

 しかし、今回の消費税増税法案可決の経緯においては、採決の直前に一部の与野党による修正協議が短期間のうちに進められ、変更された部分について国民に十分な説明もないまま、6月26日午後、衆院本会議にて可決されました。

 その結果、当初の「社会保障・税一体改革」の内容から、社会保障分野の多くの政策が先送りされ、税制改革においても、応能負担による所得再配分のための所得税と相続税の最高税率引き上げが法案から削除されました。

 これらを踏まえ、7月5日、日本生協連として今回の消費税増税法案が衆院本会議にて可決されたことについて遺憾の意を表すとともに、一体改革の全体像を示した上で、総合的な論議を進めることを引き続き求める意見書を提出しました。

☆日本生協連の意見書は、こちら(PDF:70KB)