日本生協連は2012年6月8日、「社会保障と税の一体改革」に関する意見書を、内閣総理大臣に提出しました。

 現在、野田内閣の重要な政策の一つとして、消費税増税を含めた「社会保障と税の一体改革」の関連法案が国会へ提出され、審議が進められています。
    
 日本生協連はこれまで、社会保障と税をめぐる状況を組合員が理解し、考えを深められるよう、「社会保障と税のあり方を考えるシンポジウム」の開催をはじめとして、各会員生協で学習活動などを広げてきました。

 しかし、この間の「衆議院 社会保障と税の一体改革特別委員会」の議論を踏まえると、政府・民主党は、自民党をはじめとした各野党との協議を進め、消費税増税法案を可決させるために、社会保障改革で掲げている政策を取りやめる可能性も出てきており、結果として消費税増税法案の可決のみを目的とした議論になりかねません。

 日本生協連は、社会保障改革や消費税以外の税制改革などを含め、十分な議論がなされるよう、内閣総理大臣に対し意見書を提出しました。

☆日本生協連の意見書は、こちら(PDF:97KB)