日本生協連は2012年5月29日、経済産業省 資源エネルギー庁へ「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下「再生可能エネルギー特別措置法」）の施行に向けた、主要論点に関するパブリックコメントを提出しました。
 2011年に成立した「再生可能エネルギー特別措置法」が2012年7月1日より施行され、日本においても固定価格買取制度(FIT＝feed-in tariff law)が始まります。同法の施行にあたって、調達価格や契約などについてのパブリックコメント募集が行われ、日本生協連として、再生可能エネルギー特別措置法の対象に食品廃棄物由来のBDF(Bio Diesel Fuel)も加えることついて、意見を提出しました。

＜日本生協連の意見の概要＞

・意見内容：
「再生可能エネルギー特別措置法」の施行にあたり、食品廃棄物由来のBDFによる発電を位置づけ対象に加えることが必要です。
・理由：
 食品廃棄物由来のBDFは、現在ディーゼルトラックや農耕機などの燃料などに使われており、全国の生協では806台（2012年3月現在）の宅配用トラックにBDF100％（B100）を使用しています。
 食品廃棄物由来のBDFは、食品廃棄物の削減と同時に、化石燃料の使用減によるＣＯ2削減という環境貢献を果たしており、今後、家庭や食品関連事業者からの廃食用油回収の一層の促進と、新たな用途拡大が望まれます。新たな用途としてBDFによる発電が検討されていますが、今回の「再生可能エネルギー特別措置法」の施行に向けた論点の中では、 食品廃棄物由来のBDFによる発電について読み取ることができません。
 そこで、「再生可能エネルギー特別措置法」の施行にあたり、食品廃棄物由来のBDFによる発電を位置づけ、対象に加えることが必要です。

☆日本生協連の意見書は、こちら(PDF:96KB)