日本生協連は、2012年5月16日に消費者庁へ「消費者基本計画の検証・評価、及び計画の見直しに対する意見」を提出しました。

 「消費者基本計画」では、政府が消費者政策の推進を図るために、長期的に講ずべき消費者政策の大綱と必要な施策などが定められています。この基本計画は、毎年、検証・評価が行われ、必要に応じて、翌年度以降の計画の見直しが行われることになっています。現在の「消費者基本計画」は2010年3月に見直され、2010度～14年度までの5年間を対象にしたものです。

日本生協連は、施策全体について適切な検証と評価を行い、適宜、消費者行政推進の視点で計画を見直すこと、その上で今後の計画推進にあたっては消費者庁がリーダーシップを発揮し、政府、各省庁が一丸となって実行していくことが重要と考えます。

 日本生協連は、「消費者主役の社会」に向けてよりよい施策が講じられることを願う視点から、「食品の安全と表示」「環境」「消費者行政・法制度」「消費者教育」などについて、意見を提出しました。

☆日本生協連の意見書は、こちら(PDF:194KB)