日本生協連は、2012年1月24日、厚生労働省がパブリックコメントを募集している、「食品中の放射性物質に係る基準値の設定（案）」について意見書を提出しました。

放射性物質の内部被ばくに対する国民の不安にこたえ、国際的基準と整合する基準値案を策定したことに対して理解できると考えますが、個別基準の考え方（乳幼児食品の定義や乳児の年齢定義など）については不明確な点があることを指摘し明確化を求めました。また、現在の放射性物質の内部被ばくの実態について情報提供が不十分であるため、いまだに国民の不安が大きいこと、基準値決定にあたっては、様々な関係者から意見を聞いた上で、案を決定すべきという点を意見にまとめました。

＜日本生協連の意見の概要＞

Ⅰ.			全体を通して
	1.		新しい基準値案は理解できると考えますが、設定の根拠などについて丁寧な説明が必要です。
	2.		食品から受ける被ばく線量の現状について、十分な情報提供が必要です。
	3.		リスク管理措置の決定にあたっては、様々な関係者の意見を聞き総合的に判断すべきと考えます。
	4.		検査体制の強化が必要です。
	5.		作付制限については早急にかつ慎重に検討を行うことが必要です。
Ⅱ．			個別の考え方について
	1.		定義や考え方について詳しく示してください。
		(1)	飲用茶の定義について
		(2)	「乳児用食品」の範囲について
		(3)	製造、加工食品の基準値適用の考え方
	2.		経過措置の設定について
		・	経過措置の対象となる食品については、一律に経過措置の終了期限を設定すべきです。
		・	「米、牛肉、大豆を原材料とした食品」の範囲を示してください。

☆日本生協連が提出した意見書全文は、こちら（PDF：188KB）
☆日本生協連が、2011年9月に原子力災害対策本部本部長宛に提出した要請はこちら