日本のエネルギー政策への提言『エネルギー政策の転換をめざして』を公表しました

日本生協連は、このたび日本のエネルギー政策への提言『エネルギー政策の転換をめざして』をまとめました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本の電力とエネルギー政策のあり方に根本的な見直しを迫り、中長期的な方向を転換する必要があることを示しました。

消費者のくらしを守り、持続可能な社会の実現をめざす生協は、今回の問題を踏まえた考え方をまとめ、提言していく必要があると考えました。

提言『エネルギー政策の転換をめざして』では、主に以下の点を提言しています。

1．エネルギー政策の５つの視点

現在のエネルギー政策基本法の３つの視点 (1) 安定供給の確保 (2) 環境への適合 (3) 市場原理の活用に、(4) 安全の確保と、(5) 国民の参加を加えて５つの視点にしていくこと

2．今後のエネルギー政策に向けて、以下の５つの重点課題に取り組むこと

(1) 原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換

(2) 省エネルギー（節電）による使用電力量の大幅削減

(3) 再生可能エネルギーの急速拡大

(4) 天然ガス火力発電へのシフト

(5) 電力・原子力に関わる制度改革と次世代送電網の構築

3．原子力発電については、以下の考え方を基本とすること

(1) 安全対策の抜本的強化と地元合意（既存原子力発電所再稼働の前提条件）

(2) 老朽化およびリスクの高い原子力発電所の廃炉

(3) 新増設計画の凍結

(4) 核燃料サイクル政策の見直しと高レベル放射性廃棄物問題への対応

また、今後の「生協における取り組み」についても、課題を掲げています。

日本生協連では、この基本的考え方に基づいて、政府や関係省庁などへの提言を行い、取り組みを進めていきます。

『エネルギー政策の転換をめざして』の