日本生協連は、2011年9月29日、「消費者委員会のあり方に関する意見書」を後藤斎 内閣府副大臣に提出しました。

 

消費者委員会が発足して2年が経過し、2011年9月には新体制が発足しました。日本生協連は、消費者庁・消費者委員会の発足1年にあたって両組織のあり方に関する意見を表明しましたが、その際に指摘した問題点の多くが1年経った今でも改善されていません。

この点も踏まえ、消費者行政強化の視点から、消費者委員会のあり方に関してさらなる改善が必要と思われる以下の事項について日本生協連としての意見書をまとめ、2011年9月29日、日本生協連 浅田克己 会長から後藤斎 内閣府副大臣へ提出しました。

○     消費者委員会事務局の抜本的体制強化の必要性について

○     消費者委員会の監視機能向上の必要性について

○     広報機能の強化・外部との連携強化の必要性について

○     消費者委員会で取り上げる案件および選定方法の明確化の必要性について

○     消費者庁との連携強化の必要性について

 

後藤副大臣には意見書の内容について、山岡賢次 内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全担当）と消費者委員会にお伝えいただき、日本生協連に対しては、消費者行政強化の視点で消費者委員会との意見交換を進めて欲しい、との期待を表明いただきました。

 

「消費者委員会のあり方に関する意見書」はこちら（PDF：134KB）