東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生して6ｶ月近くが経過しましたが、この原子力災害に対する国民の不安はいまだに大きいものがあります。

 

事故の影響は、時間の経過とともに様々な広がりを見せ、不安の内容も少しずつ変わってきていますが、依然として政府の総合的な方針・戦略が見えず、十分なリスクコミュニケーションも実施されていないことから、国民は、政府に対して、大きな不信を抱いていると考えられます。

 

日本生協連は、2011年9月2日、東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による健康リスクへの対応に関する要請書を、あらためて政府に提出しました。

 

1.	政府として、環境や食品からの被ばくを全体的にとらえた上で、目標を定め、施策を実行してください。
2.	上記を実行するために、今回の事故への対応について、放射性物質の影響を低減するための省庁横断の総合的な施策の実施を要請します。
3.	施策の検討や実施に当たっては、プロセスの透明性を確保し、ステークホルダーの参加を実現してください。

 

詳細は、要請書全文（PDF:160KB）をご覧下さい。