山下俊史 日本生協連会長は、2011年6月15日、福山哲郎 内閣官房副長官を訪問し、東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による健康リスク対応に関する要請を行いました。

 

山下会長より、福島第一原子力発電所事故が発生してから、3ヶ月が経過したが、国民の不安はいまだに大きいことをふまえ、以下についての対応を政府に要請しました。

 

1.	原発事故により発生した諸問題に対し、国民の命と健康の保護を優先する姿勢を明確に示すこと。
2.	国民の被ばく量を減らすための総合的な方針を策定し、一貫性のある施策を行い、 その内容を国民に分かりやすく示すこと。
3.	大きな精神的苦痛を感じている国民の不安を理解した上で、丁寧なコミュニケーションを行うこと。

 

 

福山内閣官房副長官からは、「政府として今回の要請内容は重要であると認識しており、原発事故の収束と原因究明、そして国民の不安を解消するために努力していく。コミュニケーションに関しては、福島県で組合員向けの学習会を行っている生協の経験を参考にしたい」とのコメントがありました。

 

なお、日本生協連は、2011年4月27日に放射性物質による食品汚染問題への対応強化を政府に要請しており、今回は2回目の要請となります。

 

☆要請書本文はこちら(PDF:167KB)