日本生協連は、2011年6月7日に消費者庁へ「消費者基本計画の検証・評価、及び計画の見直しに対する意見」を提出しました。

 

「消費者基本計画」では、政府が消費者政策の推進を図るために、長期的に講ずべき消費者政策の大綱と必要な施策などが定められています。2004年に消費者基本法が施行されたことを受け、2005年度～09年度の5年間を対象として策定されました。

 

現在の「消費者基本計画」は2010年3月に見直され、2010度～14年度までの5年間を対象にしたものです。日本生協連では、2010年2月23日付で「新たな消費者基本計画（素案）に対する意見」を提出しています。

この基本計画は、毎年、検証・評価が行われ、必要に応じて、翌年度以降の計画の見直しが行われることになっています。

 

日本生協連として、「消費者主役の社会」に向けてよりよい施策が講じられることを願う視点から、2010年度に指摘した食品の安全、環境、消費者行政・法制度、消費者教育の分野を中心に、意見を提出しました。

 

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