厚生労働省・社会保障審議会介護保険部会は、2010年11月に、介護保険制度改定に関する議論のまとめを行う予定です。日本生協連では、このまとめに向けた提言をとりまとめました。

この提言は、2010年6月22日に発表した「次期介護保険制度改定に向けた生協の提言」を踏まえたもので、次の3つの重点を実現するように求めています。

＜次期介護保険制度改定に向けた提言（第2弾）の骨子＞

1. 要介護認定制度のあり方の再検討、利用者の自立支援に役立つサービス体系への見直し
2. 在宅介護を支える家族介護支援、利用者情報共有化、医療連携の強化
3. 保険者（市町村区等）責任の明確化、地域で支える機能充実

☆詳しくは、提言（第2弾）全文へ（PDF 183KB）

なお、上記の1の具体的内容項目の一つである「訪問介護の生活援助については、介護保険制度から切り離さず、身体介護と一体化して運用するべきである」については、日本生協連の「在宅サービスにおける介護度変移調査」（PDF 148KB）および「訪問介護利用者アンケート調査」（PDF 154KB）に基づくものです。

「在宅サービスにおける介護度変移調査」において、生協の介護保険事業の現場では、生活援助が介護度の維持・改善につながっていることが、数値の上で明らかとなっています。

また、別に実施した「訪問介護利用者アンケート調査」でも、生活援助が利用者の心の安定や在宅での生活を支えているなど、具体的に改善した内容についての声が寄せられています。