日本生協連は、厚生労働省・社会保障審議会介護保険部会を中心に検討がすすめられている、次期介護保険制度の改定への提言をとりまとめました。

　2000年にスタートした介護保険制度は、この10年間で年間利用者約400万人、給付金額7兆円超の規模となり、高齢者のくらしを支える大きな役割を担っています。介護保険制度は、その基本理念に｢自立支援｣｢利用者本位｣｢尊厳の保持｣を謳っており、この点は高く評価できるものです。しかし、今後の高齢化の進展や独居・高齢者夫婦のみ世帯、認知症高齢者の増加等の環境変化、厳しい財政状況の中で、この基本理念を継続的に実現していくためには、中長期的なビジョンの策定が求められます。

　日本生協連は、次期介護保険制度改定にあたり、「誰もが安心して、住みなれた地域で、その人らしく、くらし続けることができる社会づくり」に向けて、提言をします。

　この提言は、同介護保険部会での議論への反映等を目的とし、介護保険事業を行っている会員生協の要望や介護保険事業の各サービスと介護度の変化を調べた調査等をふまえた上でとりまとめたものです。

　日本生協連がとりまとめた提言の基本的視点は、以下3点です。

1. 「高齢者のくらし方が尊重される」制度であること
2. 「在宅中心」「地域で支え合う介護」の実現が必要であること
3. 持続可能な制度に向け、介護サービスを担う人材の確保と育成が必要であること

☆日本生協連の提言全文はこちら（PDF 29KB）