日本生協連は、経済産業省の「再生可能エネルギーの全量買取制度に関するオプション」について、2010年5月31日、意見を提出しました。

　経済産業省では、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、再生可能エネルギーの全量買取制度の導入を検討してきました。これらの議論を踏まえてまとめられた「再生可能エネルギーの全量買取制度に関するオプション」について、広く国民に対して意見の募集がなされました。

　日本生協連が提出した意見の概要は、以下の6項目です。

1．	総論
	地球温暖化対策基本法案は「国内排出量取引制度」、「地球温暖化対策税」、「再生可能エネルギーの買取制度」の３つの制度を柱とするものであり、これらの制度についての理解の促進を進めることが重要である。このことによって「再生可能エネルギーの買取制度」についての理解も進み、消費者、事業者も適切な意思決定をすることができる。
2．	制度の内容に関して
	（1）	買取対象
		太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど実用化されているものを対象にすべきである。
	（2）	住宅用太陽光発電の取扱い
		再生可能エネルギーを急速に普及させるためにも、住宅用太陽光発電は全量買取を基本と考える。住宅用だけでなく、非住宅（事業者）分野にも全量買取制度を適用すべきである。
	（3）	新設か既設か
		新設を基本とするが、現行の買取制度との整合をとり、既設の設置者に不公平感のない制度にすべきである。また、「発電事業目的」も適用対象にすべきであるが、一般消費者に過度な負担感のないよう適切な運用と制度設計が必要である。
	（4）	買取価格
		住宅用、非住宅用とも、再生可能エネルギーごとの発電コストを基本に買取価格を設定すべきである。
	（5）	買取期間
		住宅用の場合、多くの太陽光発電メーカー が保証期間としている10年を買取期間とすることが適切である。非住宅用に関しても10年とすることで、投資回収の面から導入のインセンティブが働くことが期待できる。 買取期間終了後の扱いは未定とのことだが、安心して導入できるよう買取期間終了後についての仕組みの検討も必要である。

☆日本生協連の意見全文はこちら（PDF 170KB）

☆経済産業省の意見募集案内はこちら