日本生協連は、厚生労働省の「消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」について、2010年5月11日、意見を提出しました。

　今回の改正案は、多重債務整理・生活再建を目的とした貸付事業を行う生協の県域規制緩和と、会計慣行のしん酌規定の改正が盛り込まれています。

　日本生協連が提出した意見は、以下の2項目です。

1. 貸付事業を行う地域生協の県域規制の緩和について
   地域のニーズに応じた、適切な区域設定を可能とするものであり、また特に、多重債務者の生活再建に関わる喫緊の課題の解決に寄与し、社会的要請にも応えるものであり、望ましいものと考えます。
2. 会計慣行のしん酌規定の改正について
   合併を控えた生協が現実に存在する中で、実務的な混乱を防止するという見地から必要かつやむを得ないものと受け止めます。

☆日本生協連の意見全文はこちら（PDF 89KB）