日本生協連は、2010年3月11日、消費者庁が開催する「原料原産地表示に関する意見交換会」に先立ち、意見を提出しました。

　商品に表示する原料原産地の情報について、消費者からは、対象品目の拡大を要望する声があり、企業では自主的に原料情報の提供がすすめられています。

　消費者庁は、3月29日、原料原産地表示について検討するために「原料原産地表示に関する意見交換会」を開催します。

　日本生協連は、この意見交換会に先立ち、「原料原産地に関わる事業者の自主的な情報提供は有用だと考えますが、JAS法に基づく加工食品の原料原産地表示の対象品目拡大には慎重であるべき」と下記の3項目の意見を、組織推進本部 山内明子名で提出しました。

1. 事業者による自主的な情報提供は有用だと考えます。
2. JAS法の対象範囲は限定し、原料原産地の表示義務付けは品質との関連が明確な場合に限るべきと考えます。
3. 原料原産地の表示では食品の安全を確保することにはならないと考えます。

☆日本生協連が提出した意見全文（PDF 119KB）