日本生活協同組合連合会は、環境省が募集している「地球温暖化対策の基本法」の制定に向けた「小沢環境大臣からのメッセージ」に対して、2009年12月28日、意見を提出しました。

　政府は、日本の温室効果ガスの排出量について、2020年までに1990年比で25％削減する目標を掲げています。そのため、「地球温暖化対策の基本法」の制定を検討しており、小沢鋭仁環境大臣から「地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ」が出されました。

　日本生活協同組合連合会は、これらについて以下6項目の意見を提出しました。

1. 地球温暖化対策の基本法の制定にあたっては、あらゆる政策を有効に組み合わせて地球温暖化防止の取り組みを抜本的に強化することが必要です。
2. 「エコ社会」という用語は抽象的過ぎると考えます。
3. キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度（環境省ホームページへ）の導入に賛同しますが、エネルギー転換部門など最も効率良く温室効果ガス削減につながる分野から進めることが効果的です。また国内クレジット制度を一本化すべきです。
4. 地球温暖化対策税の導入を含む税制のグリーン化については必要と考えますが、低所得者等への十分な対応が必要です。
5. 再生可能エネルギー導入を飛躍的に拡大するために、個人、法人を問わず全ての導入者に対する全量固定価格買取制度にすべきです。
6. 「チャレンジ25」国民運動を提起していますが、家庭部門においては単なる啓発・動機づけに終わらせず、各家庭で実際のCO2削減が実感・実測できるような取り組みが必要です。

☆日本生協連の意見全文はこちら（PDF 163KB）

☆「地球温暖化対策の基本法」の制定に向けた「小沢環境大臣からのメッセージ」は、環境省ホームページへ