2009年3月26日に行われた衆議院消費者問題特別委員会において、日本生協連品川尚志専務理事が意見陳述しました。

3月17日の衆議院本会議、3月18日の衆議院消費者問題特別委員会で、消費者庁関連３法案（政府案）と消費者オンブズパーソン関連２法案（民主党案）の審議が開始され、審議の中では参考人質疑も行われています。特別委員会委員長の要請を受け、日本生協連品川専務理事も参考人として意見を述べました。

＜意見の概要＞

• 「消費者行政一元化」の早期実現が必要
• 新組織が司令塔機能を発揮する上でも、消費者政策委員会の独立性・専門性確保が重要
• 各省庁においても消費者政策専任セクションの設置を含め、消費者視点を強化していくことが必要
• 消費者被害の救済や違法収益吐き出しのために、消費者団体訴訟制度における損害賠償制度の導入が必要
• 食品安全行政強化のために、食品安全委員会の強化や、新組織を中心としたリスクコミュニケーションの充実、事故情報の一元的集約などが必要

意見陳述後、６名の議員から参考人に対する質疑が行われ、新組織に求められる機能・役割、各省庁や地方消費者行政のあり方、消費者団体訴訟制度や食品安全行政について補足意見を述べました。